自己点検・自己評価

 2019年10月、一般財団法人 日本語教育振興協会より、日本語教育機関教育活動評価基準に適合するものとして、認定を受けました。

 

日本語教育機関教育活動評価 自己点検・自己評価票

 

理念・教育目標
<理念・ミッション>
ウエストコースト語学院は 設立当初より、日本語教育はもちろんのこと、日本の文化、生活習慣を学んでもらいながら、日本の人々とコミュニケーションできる力を養い、更にはお互いに異文化を理解し合える事を教育理念としてきました。  将来にわたり、学生の皆さんと共に、日本語学習と日本の文化、生活習慣の理解を通じて、学び合い、語り合い、尊敬し合いながら、グローバル時代に挑戦していきたいと思っています。
<教育目標>
当学院は、進学希望者全員が志望校に合格すること、そして、進学先で個々の可能性にチャレンジしうる日本語力を習得することを目標としています。 また、様々な課外授業、地域社会との交流を通じて、日本人、日本社会、日本文化を深く理解することに務めています。
<育成する人材像>
社会が大きく変貌しつつある現在においては、異なる宗教、文化、価値観を超え、相互理解を深め、共生できることが必須です。当学院の卒業生が自信と誇りをもって、国際社会で必要とされ、将来、世界のどこにいようとも、日本との懸け橋になり得るような「グローバル人材」を育成したいと考えています。
1.学校運営
1.1 日本語教育機関告示基準に適合している。
2.入学者の募集
2.1 教育内容を含む最新,かつ,正確な学校情報を開示している。これらは想定する入学志願者の理解できる言語で行うよう努めている。 B
2.2 教育内容を含む最新,かつ,正確な学校情報を開示している。これらは想定する入学志願者の理解できる言語で行うよう努めている。 A
3.入学者の選考
3.1 入学者の選考に関し,学習能力,勉学意欲,経費支弁能力,日本語能力等について根拠資料で確認する等,適切な方法により確認している。 A
3.2 入学者の選考に当たっては,学校関係者(職員等)が面接等を行うよう努めている。 A
4.納付金
4.1 入学検定料,入学金,授業料その他納付金の金額,納付時期,納付方法,及び学費以外に入学後必要な費用を募集要項等に明記している。 A
4.2 関係諸法令に基づいた学費返還に関する規定を定め公開している。 A
4.3 上記4.1及び4.2については入学志願者、在籍者及びその経費支弁者の理解できる言語で情報公開に努めている。 B
5.学生支援
5.1 日本社会を理解し,適応するための取組を行っている。 A
5.2 進路指導を適切に行っている。 A
5.3 重篤な疾病や傷害及び交通事故のあった場合の対応を定めている。 A
5.4 入管法上の留意点について学生への伝達,指導を定期的に行っている。 A
5.5 不法残留者,資格外活動違反者,犯罪関与者等を発生させないための取組を継続的に行っている。 A
6.教員
6.1 校長,主任教員,専任教員及び非常勤教員の職務内容を明確に定めている。 A
6.2 教職員の教育力及び支援力強化のための研修等を実施するとともに,他機関の実施する研修会等への参加を促している。 B
6.3 教員評価を適切に行っている。 A
7.教育活動
7.1 理念・教育目標に合致したコースを設定し,カリキュラムを体系的に編成している。 A
7.2 授業開始前までに学習者の日本語能力を試験等で判定し,適切なクラス編成を行っている。 A
7.3 教員の能力,経験等を勘案し,適切な教員配置をしている。 A
7.4 授業記録簿等を備え,実施した授業を正確に記録している。 A
7.5 理解度,到達度の測定と評価を実施期間中に適切に行い,その結果を的確に学生に伝えている。 A
7.6 授業評価を含む教育活動の評価を定期的に行っている。 A
8.教育施設
8.1 教室内は十分な照度があり換気がなされているとともに,語学教育に必要な遮音がなされている。 B
8.2 授業時間外に自習できる部屋の確保に努めている。 B
8.3 法令上必要な設備等を備えている。 B
9.安全・危機管理
9.1 対象となる学生全員が国民健康保険に加入している。 A
9.2 感染症発生時の措置を定めている。 A
9.3 気象警報発令時の措置,災害発生時の避難方法等を定め,教職員及び学生に周知している。 B
10.法令の遵守
10.1 法令遵守に関する担当者を定めている。 B
10.2 教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組を行っている。 B
10.3 個人情報保護のための対策をとっている。 B
10.4 地方出入国在留管理局,その他関係官公庁,日本語教育振興協会等への届出,報告を遅滞なく行っている。 A
評価方法
 ・A:「達成されている」あるいは「適合している」項目。
 ・B:「一部未達成」であるが,1年を目途に達成あるいは適合が確実な項目。
 ・C:「未達成」あるいは「適合していない」項目。

自己点検・自己評価報告書

 

 当校の日本語教育の基本方針は教育理念、教育目標に掲げている、日本語教育を通じて、日本人とのコミュニケーションができるようになる、将来母国との経済文化交流の懸け橋になる人材育成であります。設置コースが進学であることから、進学希望者を全員志望校に合格させることを目標に、学生の能力向上のため、きめ細かく指導をすべく、担任制をとり、適切なクラス編成、カリキュラム変更等を工夫していて、その結果、毎年帰国者、就職希望者等を除く、ほぼ全員が進学しています。
 入学者募集活動において、海外仲介事務所の選定も慎重に行い、またその事務所の募集活動の適切性について常に把握できるよう努めています。時間的、金銭的、労力的かなり負担はかかりますが、入学希望者全員に対して、現地面接を行い、入学目的、学力、経費支弁能力について確認しています。
 入学後のサポートにも力を入れ、多国言語スタッフを配置し、入学当初は母国語でサポートを行い、学生が安心して相談できる体制を整えました。また入国前に健康診断書を提出させる、健康不良者はスタッフが病院に同行する、年1回大田区保健所の胸部レントゲン検査を受ける、年1回民間医療機関の健診を受ける、梅雨、インフルエンザ流行季節は健康管理に注意、指導をする等、学生の健康管理にも注意を払っています。
 不法残留者、資格外活動違反者、行方不明者、犯罪者を出さないために、新入生オリエンテーションを始め、校内にポスターを貼ったり、説明会を行ったり、管轄警察と連携して、講習会を開いたりなど、入管法を理解させるために努力しています。学生の生活指導として、アルバイトの定期調査、住居の現地確認、遅刻者、欠席者に電話、二日欠席者は自宅訪問など、学生生活の細かな乱れにも気が付くように努力し、また、母国の仲介事務所、両親とも連絡を保ち、学生が道を外れないよう未然に防ぐ努力をしています。その結果、15年連続適正校、3%以下校に選定されました。
 また、様々な課外活動、地域住民との交流、地域ボランティア活動等を通じて、日本人、日本社会への理解を深めると同時に、学生の生活がより多彩で、豊かであるように、取り組んでいます。